2年後の介護福祉士を、今から確保するという選択肢
介護人材の採用が年々難しくなる中、必要になってから求人を出すだけでは、安定した人員体制を維持することが難しくなっています。
特に介護福祉士については、現在の採用市場から探すだけでなく、2年後・3年後の必要人数を見据えて、計画的に育成・確保していくという考え方が重要です。
株式会社ボンドでは、その一つの方策として、今治明徳短期大学の介護福祉士養成課程と外国人留学生を組み合わせた人材育成モデルをご案内しています。
2027年春に入学した留学生は、2年間の養成課程を経て、2029年春に介護福祉士として就職することを目指します。
つまり、これは「今すぐ人を採用する」という方法ではありません。
2029年度に必要となる介護福祉士を、2027年度から計画的に育てていくための取り組みです。
2027年春入学に向け、すでに留学生の人選が始まっています
現在、2027年春の入学に向けて、インドネシア人留学生候補者の人選が始まっています。
候補者は、今治明徳短期大学への進学と介護福祉士資格取得を目指し、日本語学習を継続しながら、将来勤務する介護事業所とのマッチングを進めていく予定です。
参考プログラムでは、入学前に留学生候補と介護施設がオンラインまたは現地で面談し、双方の合意後、入学まで日本語学習を行う流れを想定しています。
したがって、2027年春入学者を将来の採用候補として検討する場合、2027年になってからではなく、今年度中から検討を始める必要があります。
「採用」ではなく「育成」から始める
留学生は今治明徳短期大学で2年間、介護福祉士資格取得に向けた専門教育を受けます。
在学中は資格外活動の範囲内で、将来の就職先となる介護施設等でアルバイトを行うことも想定しています。参考資料でも、在学中の2年間に介護施設でアルバイトを行い、卒業後の就職につなげるスキームが示されています。
施設側にとっては、卒業時に初めて本人と会う採用ではなく、在学中から
日本語力・人柄・介護職としての適性・自法人との相性
を確認しながら育成できることが特徴です。
なぜ今、介護福祉士養成校ルートを検討するのか
現在、介護福祉士養成施設卒業者については、国家試験義務化に関する経過措置、いわゆる「みなし制度」が設けられています。
本来は国家試験合格を目指すことが大前提ですが、現在はこの経過措置が存在するため、養成校を活用した外国人人材育成に取り組みやすい時期でもあります。
この制度は恒久的なものではないため、制度が継続している期間に介護福祉士養成校を活用した育成ルートを構築しておくという考え方も、中長期的な人材戦略として重要です。
2027年春入学の場合、
2027年4月 入学
↓
2年間 介護福祉士養成課程
↓
2029年3月 卒業
↓
2029年春 介護福祉士として就職
という流れになります。
施設奨学金を「将来の人材への先行投資」と考える
本プログラムでは、留学生が安心して2年間の学習に取り組めるよう、介護事業者による施設奨学金の活用を想定しています。
参考資料では、
月額37,500円 × 12か月 × 2年間
＝ 1名あたり90万円
の施設奨学金を想定しています。
これは単なる学生への経済的支援ではなく、
「2年後に自法人で働く介護福祉士を育成するための先行投資」
と捉えることができます。
愛媛県の修学資金は「利用できる人数に限りがあります」
さらに、一定の要件を満たす場合には、愛媛県介護福祉士修学資金貸付制度の活用も検討できます。
参考資料では、最大168万円の貸付が想定されていますが、重要なのは、この制度には人数枠があり、希望者全員が利用できるわけではないという点です。
そのため、
「県の修学資金が使えることを前提に人材育成計画を立てる」のではなく、施設奨学金を基本とし、県制度を利用できる場合には併用する
という考え方が現実的です。
県の制度を利用できた場合には、施設奨学金90万円と合わせて学生の経済的負担を大幅に軽減し、介護福祉士資格取得のための学習に集中しやすい環境をつくることができます。参考資料では、両制度を併用した場合の学生負担軽減について試算されています。
施設側にとってのメリット
このモデルでは、学生が入学した段階から将来の採用候補として関係を築けます。
参考資料では施設側のメリットとして、在学中のアルバイトを通じて介護職員としての適性を確認できること、学生期間2年と卒業後の勤務を組み合わせた長期的な人材確保が期待できることなどが挙げられています。
例えば、
「2029年度に介護福祉士が3名必要になる」
という法人であれば、2029年になってから3名を募集するのではなく、
2027年春入学予定者の中から3名を候補として選び、2年間かけて育成する
という人員計画を立てることができます。
「今年の採用」だけでなく、「2年後の人員配置」を考える
介護事業の人材確保は、目の前の欠員を補充するだけでは十分ではありません。
施設の新規開設、定員増加、職員の高齢化、退職予定者、夜勤体制、将来のリーダー候補などを考えると、
2～3年後に、介護福祉士が何人必要なのか
を今から考えておく必要があります。
外国人留学生を介護福祉士養成校で育成する方法は即効性のある採用方法ではありません。
その代わり、
「2年後に資格者を確保する」という計画を立てられる
ことが大きな特徴です。
2027年春入学に向けた検討は、すでに始まっています
現在、2027年春入学に向けて留学生候補者の人選が始まっています。
今後、候補者との面談や介護事業所とのマッチング、日本語教育、進学準備へと進んでいきます。
また、愛媛県の修学資金には人数枠があるため、「入学直前に考える」のではなく、早い段階から施設側の採用計画・奨学金支援・受入人数を整理しておくことが重要です。
株式会社ボンドでは、
2027年春入学 → 2029年春介護福祉士として就職
という時間軸で、各法人の人員計画に合わせた外国人介護福祉士の育成・採用をご提案しています。
「今すぐ採用したい」という法人様だけでなく、
「2年後・3年後を見据えて介護福祉士を計画的に確保したい」
という法人様にも、ぜひ検討いただきたい人材確保の選択肢です。
介護福祉士の中長期的な採用・育成についてご関心がございましたら、株式会社ボンドまでお気軽にお問い合わせください。
※奨学金制度、修学資金貸付制度、介護福祉士国家試験に関する経過措置、入学要件等については、今後制度変更となる可能性があります。実際の利用にあたっては、2027年度の正式な募集要項・制度要件等をご確認ください。