介護現場の人材不足が続くなか、特定技能外国人は、介護事業者にとって重要な人材確保の選択肢となっています。
一方で、今後注意しておかなければならないのが、特定技能「介護」分野の受け入れ枠です。
2026年1月に決定された新たな分野別運用方針では、介護分野における特定技能1号の受入れ数は126,900人とされています。受入れ見込数は、原則として分野ごとの在留外国人数の上限として運用されます。
現在、介護分野の特定技能外国人は急速に増加しています。
民間事業者による出入国在留管理庁の統計をもとにした独自試算では、現在の増加ペースが続いた場合、2027年6月ごろに126,900人へ到達する可能性も指摘されています。もちろん、これはあくまで一定の条件に基づく予測であり、実際の時期を政府が発表したものではありません。
当社としても、今後の増加ペースや採用ニーズを考えると、2027年中には受け入れ枠を強く意識しなければならない状況になると考えています。
特に重要なのは、特定技能外国人を海外から採用する場合、求人、人選、面接、雇用契約、在留資格申請、入国準備などを含め、実際に雇用を開始するまでには半年程度を見込む必要があるという点です。
「来年になってから採用を考えよう」では、希望するタイミングで受け入れられない可能性があります。
そのため、2027年に外国人介護人材の採用を検討されている介護施設・事業者様には、2026年秋から冬にかけて、できるだけ早く採用計画を検討していただくことをおすすめします。
まだ採用人数や時期が決まっていなくても問題ありません。
「外国人介護人材の採用を検討している」
「来年度に人材不足が予想される」
「特定技能と育成就労の違いを知りたい」
といった段階から、ぜひご相談ください。
また、2027年4月からは新たに「育成就労制度」がスタートする予定で、外国人介護人材の採用を取り巻く制度は大きな転換期を迎えます。
当社でも、特定技能制度だけでなく、その後の育成就労制度を見据えた外国人材の受け入れ体制について準備を進めています。
制度の詳細や受け入れ状況については、今後も当ホームページで随時情報を発信してまいります。
外国人介護人材の採用をご検討されている法人様は、受け入れ枠が逼迫してからではなく、まずは情報収集・ご相談だけでも早めにお問い合わせください。