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中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録されました!

株式会社ボンドは、2026年11月20日付で、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されました。

· お知らせ

当社は、介護・福祉事業に特化したM&A仲介・事業承継支援を行っています。

今回の登録を機に、介護・福祉事業者の皆様が安心して事業承継やM&Aに取り組めるよう、より一層、公正かつ適切な支援に努めてまいります。

介護・福祉事業に特化したM&A・事業承継支援

介護業界では、経営者の高齢化や後継者不足、人材確保の難しさ、物価・人件費の上昇など、さまざまな経営課題が生じています。

一方で、介護事業の拡大や新規地域への進出を目的として、既存施設・事業所の譲受を検討する法人も増えています。

株式会社ボンドでは、介護・福祉事業の経営環境、介護報酬制度、人員配置基準、各種指定・許認可、人材確保などに関する専門的な知見を活かし、事業の譲渡側・譲受側双方を支援しています。

単に事業の売買を成立させるだけでなく、利用者へのサービス提供の継続、職員の雇用維持、地域に必要な介護サービスの存続を大切にしています。

中小M&Aガイドライン(第3版)の遵守

当社は、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン(第3版)」を遵守し、適切なM&A仲介業務を行うことを宣言しています。

特に、以下の事項を重視しています。

  • 手数料体系や契約条件の事前説明
  • 譲渡側・譲受側双方への公正な対応と利益相反の適切な管理
  • 秘密情報の厳重な管理
  • 不適切な譲受先の排除に向けた確認
  • 専門家と連携した適切なM&A手続きの支援
  • 事業承継後の円滑な事業運営への配慮

当社の遵守方針については、ホームページ内の「中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言」にて公開しています。

M&Aに関する補助金の活用について

中小企業の事業承継やM&Aでは、国の補助金制度を活用できる場合があります。

例えば、M&Aに伴う専門家への委託費用などが補助対象となる制度が設けられることがあります。

ただし、補助金の対象となる事業者・経費・申請時期・補助率等は、公募回や制度によって異なります。

株式会社ボンドでは、M&Aの検討段階から、利用可能な補助金制度の確認や、申請に向けた専門家との連携についてもご相談いただけます。

※補助金の採択・交付を保証するものではありません。対象要件や申請期限については、最新の公募要領をご確認ください。

完全成功報酬型の料金体系

当社のM&A仲介サービスでは、着手金・月額報酬・中間金をいただかず、取引成立時に成功報酬をお支払いいただく料金体系を採用しています。

成功報酬:譲渡対価の3%、最低150万円(税別)

譲渡側・譲受側それぞれに適用され、取引のクロージング完了時にお支払いいただきます。

手数料の算定方法や契約条件については、ご契約前に詳しくご説明します。

事業の譲渡・譲受をご検討の皆様へ

「後継者がいないため、事業承継を考えている」

「介護施設の経営から引退したい」

「事業を引き継ぎ、職員や利用者を守ってほしい」

「介護事業を拡大するため、施設や事業所を譲り受けたい」

このようなお悩みやご希望がございましたら、お気軽にご相談ください。

株式会社ボンドは、介護・福祉事業の未来をつなぐパートナーとして、事業承継・M&Aを支援してまいります。

株式会社ボンド

  • 登録制度:中小企業庁「M&A支援機関登録制度」
  • 登録公表日:2026年11月20日
  • 対応地域:全国
  • 主な支援分野:介護・福祉事業のM&A・事業承継

介護の未来をつなぐ。事業の想いを、次の世代へ。

介護事業M&A・事業承継支援の詳細はこちら

※本登録は、個別のM&A取引の成立や成果を国が保証するものではありません。

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