外国人介護人材の受入れについて、うれしいニュースが飛び込んできました。
2026年10月19日、政府は介護分野における「特定技能1号」の受入れ見込数を、従来の12万6,900人から14万6,900人へ、2万人拡大する方針を示しました。
介護現場の深刻な人材不足を考えれば、大変歓迎すべき動きです。
私たち株式会社ボンドも、特定技能外国人の紹介や登録支援業務を通じて、介護施設の人材確保の難しさを日々実感しています。
今回の方針は、現場の実情に即した前向きな判断だと感じています。
受入枠は12万6,900人から14万6,900人へ
今回示された見直し案は、次のとおりです。
特定技能1号（介護）126,900人→146,900人
育成就労（介護）33,800人→13,800人
合計160,700人→160,700人
つまり、2027年4月に始まる育成就労制度の枠から2万人分を特定技能制度に振り替えるもので、介護分野全体の受入枠が増えるわけではありません。
政府は、特定技能外国人の増加が当初の想定を上回り、従来の枠では2027年度後半にも上限を超える可能性があるとしています。
今回の見直しは、こうした状況を踏まえたものです。
※2026年10月20日時点では政府の変更案であり、正式決定前です。
2万人の拡大はありがたい。しかし、これでも足りないのでは？
今回の2万人増は、介護業界にとって間違いなく朗報です。
しかし、私たちはこの2万人の追加枠も、そう遠くないうちに埋まってしまうのではないかと考えています。
地方の介護施設では、日本人職員の採用が年々難しくなっています。
求人を出しても応募がない、採用できても定着しない、職員の高齢化も進んでいる。そのような施設にとって、特定技能外国人は、もはや一時的な人手不足対策ではなく、事業を継続するための重要な人材となっています。
実際に、外国人介護職員が現場の中心的な戦力として活躍している施設も増えています。
今後も特定技能人材への需要は高まり続けるでしょう。
今回の2万人増でひとまず時間的な余裕は生まれるかもしれませんが、根本的な人材不足が解消されるわけではありません。
育成就労制度は、受入企業の負担が大きい
2027年4月からは、従来の技能実習制度に代わる「育成就労制度」がスタートします。
外国人材を育成しながら、将来的に特定技能制度へ移行していく仕組みです。
制度の趣旨は理解できますし、人材育成そのものは非常に重要です。
しかし、介護施設など受入企業の立場で考えると、育成就労制度は特定技能制度と比較して、負担が大きくなることが懸念されます。
特定技能制度では、一定の日本語能力や介護技能を確認された外国人材を採用することができます。
一方、育成就労制度では、受入れ後の日本語教育や技能習得、育成計画に基づく指導、進捗管理など、受入側に求められる対応が多くなります。
また、育成にかかる時間や費用、指導する日本人職員の負担も考慮する必要があります。
特に中小規模の介護施設では、日々の人員配置さえ厳しいなかで、外国人材の育成に十分な人員や時間を確保することは容易ではありません。
もちろん、特定技能制度でも生活支援や職場への定着支援は欠かせません。
それでも、一定の技能を備えた人材を採用できる特定技能制度の方が、多くの介護施設にとって利用しやすい制度であると感じています。
介護現場の実情に合わせた、さらなる枠の拡大を
今回の政府案は、育成就労制度に予定されていた2万人分を特定技能制度へ移すものです。
この判断自体は合理的だと思います。
しかし、介護分野全体の受入枠16万700人という数字は変わっていません。
少子高齢化が進み、介護を必要とする高齢者が増える一方で、働き手の確保はますます困難になっています。
こうした状況を考えれば、単に制度間で人数を振り替えるだけではなく、介護分野全体の受入枠そのものについても、さらなる拡大を検討していただきたいというのが率直な思いです。
もちろん、外国人材の受入れを増やすだけで、すべての問題が解決するわけではありません。
適正な雇用環境、日本語教育、生活支援、キャリア形成など、外国人材が日本で安心して長く働ける環境づくりも必要です。
しかし、受入れを希望する施設があり、日本で働きたい外国人材がいるにもかかわらず、制度上の人数制限によって採用できなくなることは、できる限り避けてほしいと考えています。
最後に
今回の特定技能介護の受入枠2万人拡大方針は、大変喜ばしいニュースです。
一方で、介護現場の人材不足の深刻さを考えると、これで十分とは言えないでしょう。
育成就労制度が始まるからといって、すべての介護施設がスムーズに移行できるわけではありません。
私たちは、現場で即戦力となる特定技能制度の重要性は、今後さらに高まっていくと考えています。
今回の2万人増を第一歩として、今後も現場の実情に応じた柔軟な制度運用と、さらなる受入枠の拡大を期待したいと思います。
株式会社ボンドでは、今後も制度の動向を注視しながら、介護施設と外国人材の双方にとって、安心できる採用・就労環境づくりを支援してまいります。
参考記事・資料
日本経済新聞（2026年9月掲載記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD249UC0U6A920C2000000/
出入国在留管理庁 第15回有識者会議（2026年10月19日）
厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」